2017年5月1日月曜日

週刊住宅新聞社が破産か

更新:平成29年5月3日(水)

週刊住宅新聞「元気なりし頃」の同新聞一面


(1)さすが佐藤孝先生の宅建学院

2017年5月1日、某所でくつろいでいた迷物講師は、予想通りの電話連絡をスタッフから受けました。

週刊住宅新聞社が、事業停止し、自己破産を申請することがオオヤケになったとのこと。

同社は、2015年度版までの「らくらく宅建塾シリーズ」の出版元でしたが、佐藤孝先生の宅建学院は、さすが!
タッチの差で、著作権料の取りっぱぐれを免れましたね!
2016年度からは週刊住宅新聞社との縁を切り、宅建学院自身が出版社になっています。

週刊住宅新聞社には、他の宅建の先生が大勢出稿してますが、こちらは、著作権料ないし原稿料の取りっぱぐれを免れないでしょう。御愁傷さまです。

わたくし迷物講師は、大昔、商品相場や株式相場を趣味にしていたので、こういう情報を察知するのが今でも得意なんですが、まだ100パーセント確実とは言えない部分もあるので、帝国データバンク5/1(月)17:20配信の記事をコピペして、おきますね…。

(2)帝国データバンク配信記事

(株)週刊住宅新聞社(TDB企業コード:982117919、資本金3500万円、東京都新宿区新宿1-9-4、代表長尾睦子氏ほか1名)は、5月1日に事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通し。

 当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組された出版社。不動産売買に関する情報紙の発行を目的としてスタートし、不動産業界専門紙の分野では一定の知名度を有していた。今年で創刊57周年を迎える不動産専門紙『週刊住宅』(1960年創刊)の発行を手がけるほか、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけていた。『うかるぞ宅建士』シリーズや『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行を手がけ、長年の業歴から営業基盤を構築し、2006年9月期には年売上高約10億円を計上していた。

 しかし、新聞業は顧客企業の合併や組織再編などにより購読数が減少していたうえ、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、2016年9月期の年売上高は約6億円に落ち込んでいた。損益面も赤字計上が続くなか、出版事業において提携先との取引がなくなったことで同事業の売上高が大きく減少していた。加えて、今年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。その後、故人の妻が代表に就任するとともに、M&Aの可能性を含め事業継続を模索していたが、ここにきて今回の措置となった。

負債は約2億5000万円。

なお、わたくし迷物講師の調べでは、週刊住宅のWebサイト(週刊住宅 online)は、

◆2017年5月1日20時現在、何の挨拶もなく閉鎖されています。
◆2017年5月2日15時現在、今回の騒動には一切触れずに運営されています。

悲しいですね。



5月1日に事業を停止したのに、今回の騒動には一切触れずにWebサイトを運営することは、詐欺罪につながる行為なので、心配していました。
でも、2017年5月2日21時頃、代表取締役名義で以下のような「事業停止のお知らせ」がアップされていたのを発見したので、わたくし迷物講師はひと安心したのであります。

事業停止のお知らせ

株式会社週刊住宅新聞社は、平成29年5月1日付けをもちまして、全ての事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、破産手続き申請の準備に移行することにいたしました。創業以来57年間、ご愛顧いただきましたお客様及びお取引先等関係各社には、大変ご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。また、長きに渡り弊社をお引き立て頂きましたことに御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

平成29年5月2日
代表取締役 長尾 睦子

原文は こちら

ネットから拾ってきた、長尾睦子氏の自己PRは こちら


(3)

上記(2)の帝国データバンク配信記事は、 ヤフーのこちらのリンク から行けます。

ヤフーのリンクは突然削除されることが多いので、ヤフーのリンク元になった、帝国データバンクの倒産速報記事 にもリンクを張っておきますね。