2014年7月12日土曜日

「ベネッセ情報流出事件」の続報

更新:平成26年7月14日


2014年7月9日に書いたベネッセ情報流出事件の続報です。

その後、ベネッセ情報を購入したのはIT事業者の「ジャストシステム」だったと報道されているのは、皆さまご存知の通りです。

そして、ジャストシステムがベネッセ情報を買った先は、東京都福生市にある株式会社文献社という所だったことが、「ジャストシステム」から「宅建倶楽部」に届いたメールで明らかになりました。

迷物講師は、同様の事件が資格試験業界に飛び火しないかとても心配してます

以下は、2014/07/12(土)7:05に「ジャストシステム」から「宅建倶楽部」宛てに届いたお詫びメールの抜粋です。

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■ ジャストシステム ユーザーズ・インフォメーション      2014.07.12
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■【重要なお知らせ】ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する
          当社の対応につきまして
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 日頃は ジャストシステム製品をお使いいただき、誠にありがとうございます。
 この度は、株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に関連する
 報道につきまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを、
 深くお詫び申し上げます。

 当社は、2014年5月に株式会社文献社より257万3,068件のデータを購入し、
 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送いたしました。

 事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合
 や外部の事業者に依頼して発送する場合等がございますが、データベースを購
 入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個
 人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結し
 ております。

 今回、文献社からデータを購入するにあたりましても、同一の条件が含まれる
 契約を締結した上で、データを入手いたしました。しかしながら、社内調査に
 より、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、
 最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入して
 いたことが判明いたしました。

 したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社
 より入手した全データを削除することにいたしました。なお、当該お客様情報
 の使用は、既に7月9日(水)より中止しております。

 当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識し
 たうえでこれを利用したという事実は一切ございません。

 また、当社は、文献社から取得したデータが、株式会社ベネッセコーポレー
 ションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、
 現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません。

 現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等は
 ございませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただき
 ます。

 お客様にはご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げるとともに、
 今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、
 適正な情報管理に努めてまいる所存です。

 今後とも弊社ならびに弊社製品・サービスにご愛顧賜りますよう、
 お願い申し上げます。

                               株式会社ジャストシステム
                                 代表取締役 福良伴昭

‥配信案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

●このメールは、製品をご登録のお客様に、ユーザー登録時にご記入いただいた
 メールアドレスをもとにお送りしています。



※ 関連情報

名簿業者「小6は1件15円」(毎日新聞) 


上記関連情報を見るには、いつの間にか、会員登録が必要になってました。
私が読んだ時の記事は、以下のようなものでした(グーグルのキャッシュよりコピペ)

ベネッセ流出 価値増す子供の情報 名簿業者「小6は1件15円」
2014年07月11日

 ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題は、顧客データベースにアクセス権限のある保守管理業者が情報を不正に持ち出して名簿業者に販売した疑いが強まった。背景には、少子化の中で、子供たちの名前や住所などが、企業にとって売り上げに直結する情報としての価値を増しているという実態がある。子供の個人情報の周辺を追った。

 問題発覚のきっかけの一つは、小中学生向け通信教育も手がけるジャストシステム(徳島市)から、ベネッセの顧客に送られたダイレクトメール(DM)だった。

 DMについて、保護者らからベネッセに相談が寄せられ始めたのは6月26日ごろのことだ。「ベネッセには登録したが、どこで情報が漏れたのか」などの苦情だった。その頃からインターネット上では、情報流出を疑い、不信感を抱いた親同士の情報交換が活発化したという。名簿の入手先を追及し、流出経路を確認しようとする保護者も出始めた。ネット上には「(名簿業者が)出所の開示を拒否した」などの書き込みも見られた。

 こうした動きに対し、ベネッセは今月9日、ようやく流出を公表。同日設置された専用相談電話(100回線)には「うちの子供の情報はどうなのか?」「クレジットカード番号は大丈夫か」などの相談や抗議が、同日だけで計約4500件寄せられた。10日も朝から電話が鳴りやまず、回線を増設した。

 来春に小学生になる長男(6)を東京都内の保育園に通わせている主婦(36)は「一度だけベネッセのアンケートのようなものに回答したことがあった。ベネッセからの案内かと思っていたが、よく見るとジャストシステムだった。気味が悪い」と話す。

 一方、ジャスト社は名簿業者から、ベネッセの顧客情報とは知らずにデータを購入したとしている。

 ジャスト社がデータを入手した名簿業者「文献(ぶんけん)社」の事務所は東京都昭島市内のビルにある。ホームページ(HP)に「振り袖専用リスト」とうたう18歳女性の名簿(1件25円以上)とともに小学6年生の名簿(同15円以上)を掲げ、「中学入試のための塾や進学にあわせたアプローチに」と子供のデータの有用性を訴える。同じ一室に本社を置く関連会社「日本CoDoMoホールディングス」もHPで「変化するチャイルドマーケットに対しビジネスパートナーとなれる企業を目指します」とアピールする。

 両社の役員を兼ねる男性によると、ジャスト社には自社所有のリスト約120万件を今年2月下旬〜3月上旬に直接販売したところ、「もっと必要」と求められた。そのため同業者の「パンワールド」(武蔵野市)から得た約230万件分のデータを5月21日にジャスト社に渡したという。

 パン社の事務所もビル3階の一室にある。HPは「その情報量、実に7000万件」「日本最大級のデータベース」と豪語。2004年度まで20年分の「生年度別リスト」をそろえ、生年度の横には「小1」から「高3」と記載され、充実ぶりを誇る。「1991年度」の名簿は都道府県別に用意され、都内だけで9万人余が載っていた。

 文献社の担当者は「流出したベネッセのリストだと知っていたら扱わない」と話した上で、「パンワールドは今年1月ごろ、別の業者から買ったようだ」と明かした。ジャスト社や名簿業者が不正競争防止法違反に問われるか否かのポイントは、不正に流出したものだと知っていたかどうかだ。関係者が「知らなかった」と話すこの瞬間にも、顧客情報のリストは大量に出回っているとみられる。【神保圭作、斎川瞳、本多健、岡礼子】

 ◇通信教育、少子化で競争激化

 少子化が進む中、通信教育市場の顧客獲得競争は年々激化している。ベネッセの推計では、2011年度の未就学児〜高校生向け市場の規模は1885億円。ベネッセのシェアは89・3%と圧倒的だ。ただ今年4月の会員数は365万人と1999〜2000年のピーク時に比べ、50万人以上減少。通信教育業者だけでなく、学習塾など異業種との生徒の争奪戦が激化しているためだ。最大手のベネッセの顧客情報はライバルにとっては、事業拡大につながる「宝の山」。利用価値の高さから同業者らの標的になったとみられる。

 教育業界は不況に強い産業とも言われ、塾や通信教育など学校以外にかかる「補助学習費」は00年代以降のデフレ不況の中でも増加した。文部科学省によると、12年度の1人当たりの補助学習費は、公立中学生で年22万4000円と10年前の2%増。小学生は8万7000円で5%増加した。子供が少なくなった分、1人にかける教育費を惜しまない家庭が増えているためで、生徒さえ獲得できれば新規参入でも成長できる「うまみ」のある業界となっている。

 ベネッセの名簿を利用していたジャストシステムはもともとワープロソフト「一太郎」で知られるソフト会社。12年12月に通信教育「スマイルゼミ」を始め、専用のタブレット端末で勉強できるとして会員数を伸ばしている。IT企業、ディー・エヌ・エー(DeNA)も昨年からスマートフォンやタブレット端末を利用した通信教育に参入。インターネットの普及に加え、個別指導の学習塾の増加なども競争に拍車をかけている。

 塾の経営支援を行う森上教育研究所の森上展安(のぶやす)代表は「通信教育は店舗がなく宣伝が難しい。ダイレクトメールに利用できる情報が重宝され、流出につながったのでは」と指摘している。【種市房子】