2013年12月14日土曜日

平成26年度(2014年度)税制改正大綱

(1)与党案決定


2013年12月12日、自民・公明の与党は、平成26年度(2014年度)の税制改正大綱を決定しました。

現在は参議院のねじれがないので、すんなり閣議決定され、平成26年4月1日から、この与党案通りに法律として施行されますこれは経験的事実です。

(2)宅建試験への影響


平成26年度の宅建試験は、平成26年4月1日現在施行されている法令に基づいて出題されるので、本屋さんで売っている「平成26年版」の宅建参考書も、4月1日現在施行の法令に準拠させようとしています。

たとえば、報酬額計算で有名な消費税の税率は、5パーセントから8パーセントに修正されています(非課税業者については2.5パーセント加算から何パーセント加算になるかは御自分で調べて下さい!)

(3)市販本(印刷物)の宿命


しかし市販本(印刷物)の宿命で、「平成26年版」の宅建参考書でも、4月1日現在施行の法令に完全に準拠しているものはないです。私の知る限り…。
きょう見つけた古い記述は、居住用財産の買換えの特例の所でした。

租税特別措置法36条の2に関する箇所なのですが、この買換えの特例を受ける場合の「譲渡資産の要件」に「譲渡に係る対価の額が1億5000万円以下であること」というのがあるのですが、この額は1億円に減額されます
出版社は、12月12日の税制改正大綱(与党案)までは、頭が回らなかったようです。

与党案では、
『特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5 億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。 
(注)上記の改正は、平成 26 年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。』
となっています。

※ 参考PDF (ただし宅建講師向け)
平成26年度の税制改正大綱(自由民主党・公明党) - 33ページ(12)参照